「マンションの地震保険って本当に必要なのでしょうか？お金が無駄にならないか心配です。」
「マンションの地震保険にはどれくらいの人が加入しているのでしょうか？」このような疑問をお持ちかもしれませんね。
マンションの地震保険は、地震を含む災害や地震による火災や建物の損壊などの被害を補償する保険です。
地震保険は、単体で加入することはできず、火災保険とセットで加入する必要があります。
しかし、このマンションの地震保険が本当にすべての人にとって必要なのでしょうか？無駄な保険料を支払わないためには、地震保険の必要性を判断するポイントや実際の補償内容についてしっかりと理解しておく必要があります。
マンションの地震保険は不要？
地震が頻繁に発生する日本では、大地震による津波や火災、建物が倒壊するといったリスクが常に付きまとっています。
そこで、地震保険が重要になってきます。
地震保険は、地震や噴火による直接的な被害だけでなく、これらの災害が引き起こす火災や損壊、埋没や流出による損害も補償してくれます。
なお、マンションには火災保険もありますが、地震や噴火、津波などによる被害には対応していません。
さらに、地震が原因で発生した火災や延焼、損害拡大も火災保険の対象外となります。
そのため、地震による損害に備えるためには、地震保険への加入をおすすめします。
ただし、一部の例外もあります。
たとえば、住んでいる地域やマンションの構造、自身の資産状況によっては、地震保険の加入が不要な場合も考えられます。
マンションの地震保険への加入の必要性を判断するためには、以下の3つの要素を考慮することが重要です。
まずは、マンションの構造を調べて判断しましょう。
次に、住んでいる地域の地震リスクを確認してみてください。
最後に、自身の資産状況を考慮して判断を下しましょう。
地震リスクの地域で判断
日本は、地震の発生件数の多さから地震が頻繁に発生する国です。
しかしながら、地震の発生リスクは地域によって異なります。
地震が起きやすい地域に住んでいる場合は、もちろん地震保険への加入を検討することをおすすめします。
その一方で、地震が起きにくい地域に住んでいる場合は、地震保険への加入を見送っても良いかもしれません。
ただし、地震リスクが少ないとされる地域であっても、大きな地震に見舞われる可能性はあります。
絶対的に安全な地域は存在しないことを理解して、地震保険への加入を検討しましょう。
万が一の場合に備えて、保険の支払いによって被災時の経済的な負担を軽減することができます。
マンションの構造で判断
現在お住まいのマンションに合わせて、地震保険への加入を検討することが重要です。
もしもお住まいのマンションが耐震構造や免震構造、耐火構造を備えている場合、地震による大きな被害に遭うリスクは低いと考えられますので、地震保険の必要性は低くなります。
ただし、マンションの場合は共用部分の地震保険にも注意が必要です。
共用部分の地震保険はマンションの管理組合が加入するものですが、実際には未加入の物件も多く存在します。
過去には地震保険に加入していないことで、修繕積立金が大幅に不足するケースもありました。
ですので、共用部分の地震保険については事前に確認しておくことが安心です。
資産状況で判断
また、資産状況に応じて、地震保険への加入を検討することができます。
例えば、地震で自宅に被害が出た場合でも、資産に余裕がある方は自力で再建することができる可能性があります。
そのため、地震保険を加入する必要は低くなるでしょう。
ただし、この場合は、避難生活を送ったり住宅ローンの残債を支払いながら住宅を再建する必要があるため、負担は大きくなることに留意してください。
地震保険は、被災した住宅を再建するだけでなく、生活を立て直すための保険としても意味を持っています。
したがって、保険金の用途には特に制限はありません。
万一の際には、住宅だけでなく、家族や生活を守るためにも、地震保険に加入しておくことが推奨されます。
マンションの地震保険の補償内容
地震保険は、地震によって発生した損害や被害を補償するものです。
この保険では、以下のような対象物が補償の対象となります。
地震保険で補償される対象
地震保険では、住宅用の建物と家財の両方が補償の対象となります。
ただし、マンションの場合は、専有部分と共用部分の両方に加入する必要があります。
専有部分では、個人が加入し、共用部分では管理組合が加入することが一般的です。
ただし、共用部分における地震保険の補償率は、現在の水準では低いです（平成27年時点の補償率は38.1％）。
そのため、共用部分の補償には注意が必要です。
専有部分では、天井や壁、床、配管、玄関の内側などが破損した場合、地震保険による補償が受けられます。
共用部分では、建物の躯体、エレベーター、駐車場、玄関の外のスペースなどが対象となります。
また、家財も補償の対象となるため、テレビ、パソコン、家具なども補償されます。
ただし、次のようなものは住宅用の建物や家財には含まれませんので、地震保険での補償は受けることができません。
– 工場や事務所専用の建物など、住居として使用されない建物 – 1つまたは1組の価額が30万円を超える貴金属、宝石、骨董品 – 通貨 – 有価証券（小切手、株券、商品券など） – 預貯金証書 – 印紙 – 切手 – 自動車 以上のようなものは、地震保険の補償対象とはならないため、注意が必要です。
地震保険の認定基準と支払われる保険金
地震保険は、地震による建物や家財の損害を補償するための保険です。
この地震保険には、4つの認定基準があり、それぞれに応じて支払われる限度額が異なります。
まず、「全損」とは、建物や家財が時価額の50％以上の損害を受け、消失または流出した延べ面積が70％以上である場合を指します。
この場合、建物の時価額の100％が補償されます。
次に、「大半損」とは、建物や家財が時価額の40％以上50％未満の損害を受け、消失または流出した延べ面積が50％以上70％未満である場合を指します。
この場合、建物の時価額の60％が補償されます。
また、「小半損」とは、建物や家財が時価額の20％以上40％未満の損害を受け、消失または流出した延べ面積が20％以上50％未満である場合を指します。
この場合、建物の時価額の30％が補償されます。
最後に、「一部損」とは、特殊な場合で、建物が床上浸水や地盤面より45cmを超える浸水を受け、建物の損害が全損や大半損、小半損とは判断できない場合を指します。
この場合、時価額の3％以上20％未満の補償が行われます。
なお、一部損の際には、再調達価格という概念が登場します。
再調達価格とは、再度同じものを購入するために必要な価格です。
この再調達価格から、建物の経年劣化や消耗部分の価値を差し引いた金額が補償されます。
以上が地震保険の認定基準に基づく補償の限度額の詳細です。
マンションの地震保険料の割引・控除制度
地震保険は、他の多くの保険とは異なり、保険会社と国が共同で運営している公共性の高い保険です。
つまり、地震保険を申し込む際には、どの保険会社を選んでも保険料や補償内容は同じであり、保険会社によって損をすることはありません。
このため、自分に合った保険会社を選ぶことが重要です。
マンションの地震保険の保険料はいくらくらい？
マンションの地震保険料は、保険金額1,000万円ごとに年間7,400円かかります。
地震保険は、他の多くの保険とは異なり、保険会社と国とで共同運営されている公共性の高い保険です。
ですから、どの保険会社で地震保険を申し込んでも、保険料や補償内容は同じですし、保険会社によって損をすることはありません。
ただし、大阪府や愛知県では年間11,800円、東京都や神奈川県では年間27,500円のように、都心部を中心とした一部地域では保険料が高くなっています。
これは、住宅の密集度と地震の発生確率が関係しています。
地震が起こりやすい地域や、延焼のリスクが高い都心部などは、地震時の被害が大きくなることが予想されるため、地震保険料が高く設定されているのです。
各都道府県の地震保険料を確認したい場合は、財務省のホームページで確認することができますので、ぜひご覧になってください。
割引・控除制度
地震保険を契約する際には、以下の割引制度を活用することができます。
1. 免震建築物割引：「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「免震建築物」である場合、保険料が50％割引されます。
2. 耐震等級割引：下記の条件を満たす場合、耐震等級に応じた割引が適用されます。
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の日本住宅性能表示基準に定められた耐震等級
国土交通省の耐震診断による耐震等級
耐震等級3：保険料が50％割引
耐震等級2：保険料が30％割引
耐震等級1：保険料が10％割引
3. 耐震診断割引：建築基準法における耐震基準を満たしている場合、保険料が10％割引されます。
4. 建築年割引：昭和56年6月1日以降に新築された建物の場合、保険料が10％割引されます。
また、地震保険には地震保険料所得控除制度もあります。
この制度では、地震保険料を支払うことによって、所得税から最大5万円、住民税から最大2万5,000円を総所得金額から控除することができます。
地震保険を加入する際には、この制度も積極的に活用しましょう。
まとめ
地震保険は、地震や噴火、津波などによって生じる損害を補償してくれる保険のことです。
通常の火災保険ではカバーしきれない損害に関しても、地震保険に加入することでしっかりと補償を受けることができます。
地震が多い日本では、地震保険は欠かせない備えと言えます。
しかし、まだまだ全ての人が地震保険に加入しているわけではありません。
そのため、「加入しなくても大丈夫か」と迷ってしまう方もいるかもしれません。
しかし、地震保険に加入することで、万一の際に金銭面での心配がなくなるため、精神的にも落ち着いて対処することができるというメリットがあります。
自分の大切な住まいや家族、生活を守るためにも、地震保険の加入を検討してみることをおすすめします。
また、マンションを購入する際には、保険料だけでなく考慮すべき費用があります。
具体的には、登記費用や司法書士費用、手付金などの購入に必要な諸費用が別途現金でかかってきます。
さらに、住宅ローン控除などの専門的な知識を基に、資金計画を立てないと損をする可能性もあるため、住宅ローンを組む際には、住宅購入の専門家に相談しながら資金計画を立てることが不可欠です。
住宅ローン控除やすまい給付金など、知らなければ損をする控除制度についての情報収集も重要です。
いろいろな制度や費用を十分に把握し、賢い住宅購入をするためにも、専門家のアドバイスを受けながら、じっくりと計画を練ることが大切です。
