物価高騰で任意売却!家計が圧迫|住宅ローンの返済が出来ない

不動産

最近、住宅ローンの支払いが厳しくなり、支払いが困難になる人が増加しているという話を聞いたとき、自分も同じような状況になるのでは、と心配になる方もいるかもしれません。

しかし、実際に支払いが滞る原因を理解し、それに対処することで、破綻するリスクを大幅に減らすことができます。

この記事では、なぜ住宅ローンの支払いが困難になっているのかや、それに対処する方法について詳しく説明します。

住宅ローンの支払いに行き詰まってからではなく、早めに問題に取り組むことが重要です。

この記事を読んで、できることから対策を始めましょう。

住宅ローンを払えない人が急増

近年の毎月の様に行われている日用品や光熱費の物価高騰によって住宅ローンを払えない人が急増しています。ここではその事情別にみていきましょう。

支出が増加した

最近、住宅ローンの支払いに困っている人が増えている理由の一つに、生活費が増加したことが挙げられます。

物価が上がり続けているため、多くの人が支出の増加を感じていることでしょう。

さらに、食費や光熱費などの基本的な生活費だけでなく、ライフステージに応じた支出も考慮する必要があります。

たとえば、子供の教育費や親の介護費用などがその一例です。

その他、結婚や子供の誕生、葬儀などの出費や、家電製品の修理や買い替えなど、予期せぬ出費に備えるための資金も必要となります。

収入が減少した

最近、住宅ローンを返済できない方が増加している背景の一因は、収入が減少したことです。

新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内の経済状況が悪化しました。

特に、飲食業や旅行業など、外出が必要な産業は大きな影響を受けており、その結果、多くの企業が倒産したり、従業員のリストラを行わざるを得ない状況に追い込まれました。

返済計画に問題があった

「フラット35」という住宅ローンは、住宅金融支援機構が提供している商品で、借入金利を契約期間中一定に固定することが特徴です。

このローンでは、年収が400万円未満の方は返済負担率が30%となっているため、収入に対する返済負担が比較的高くなっています。

一般的には、返済負担率が20%以下であれば、無理のない範囲内とされています。

高い返済負担率を抱えていると、将来的に収入が減ったり支出が増えたりした際に、住宅ローンの返済が厳しくなる可能性があります。

さらに、変動金利を選択している場合は、金利が上昇することで返済額が増えるリスクも考慮する必要があります。

住宅ローンを払えなくなると…

住宅ローンの支払いが滞ると、自宅が競売にかけられる可能性があります。

この競売は、貸金の回収手段として行われる重要な手続きの一つです。

まず、銀行や金融機関は、ローンの支払いが滞った場合に数回の支払い督促を行います。

それでも支払いが遅れる場合、金融機関は債務者に対して競売の通知を送付します。

競売の手続きは、まず、競売公告が掲載され、競売開始日が設定されます。

その後、競売開始日に競売が行われ、最終的に最高入札者に自宅が売却されます。

もしも最高入札額が残債を超える場合、残金は債務者に戻りますが、逆に残債を超えない場合は、債務者が差額を支払う必要があります。

競売は、物件の評価や市況によって時期や金額が変動することがありますので、ローンの支払いを滞らせないよう注意することが重要です。

督促状が届く

住宅ローンの支払いに困ってしまった際、金融機関からは督促状が届くことがあります。

これは、滞納した住宅ローンの返済を促す内容の通知です。

金融機関によって文面は異なりますが、基本的には「滞納分を支払ってください」という内容になります。

このような督促状が送られることで、金融機関との間での住宅ローンの返済について相談する機会が提供されます。

しかしながら、注意が必要です。

なぜなら、この督促状が最後の機会であり、それ以上の返済の催促や支援が受けられない可能性があるからです。

住宅ローン残債の一括返済を求められる

滞納状況が継続すると、債権者から「期限の利益喪失通知」が届きます。

この通知を受けると、住宅ローンにおける「期限の利益」が失われることになります。

この「期限の利益」とは、住宅ローンの返済を毎月行う権利を指します。

この権利を失った場合、住宅ローンの残金を一括で返済しなければなりません。

一括返済が不可能な場合、代位弁済として、保証会社が残金を金融機関に代わって支払うことになります。

ただし、保証会社が支払いを行ったからといって、借り手の住宅ローンの返済義務が免除されるわけではありません。

借り手は引き続き保証会社に対して返済する義務があることを認識しておくことが重要です。

自宅が差し押さえられる

住宅ローンを契約するときには、自宅を抵当権設定します。

抵当権とは、もしも契約者が住宅ローンの返済ができなくなった場合に、貸金業者が自宅を差し押さえて競売にかけ、貸し借りの金額を回収する権利のことです。

この権利を行使するために、貸金業者は所有者が自宅を勝手に処分できないように、不動産を差し押さえる手続きを行います。

そして、同時に裁判所に競売手続きを申し立てます。

自宅が競売にかけられる

当局より送られてくるものは、「競売開始決定通知書」と呼ばれます。

これは、債権者が申し立てた競売が受理されたことを通知するものです。

この通知書を受け取った後、1〜2カ月後には、裁判所の職員と不動産鑑定士が協力して、不動産の調査を行うためにお宅へお伺いすることになります。

室内の写真を撮影したり、不動産の査定を行って基準価格を決定したりするため、隅々まで入念にチェックを行うことになります。

住宅ローンが払えない時の対処法

住宅ローンの支払いが困難な場合、さまざまな対処法があります。

自己破産や住宅を手放すことなしに支払いを再設定する制度など、様々な方法が考えられます。

ですが、こうした手続きは専門的な知識が必要であり、司法書士や弁護士などの専門家に相談することが大切です。

個々の状況に合わせて最適な対処法を見つけるため、専門家のアドバイスを受けながら進めることをおすすめします。

意外な解決策が見つかるかもしれませんので、諦めずに相談してみてください。

任意売却を検討

住宅ローンの返済が困難になった場合、任意売却という手続きを選択することができます。

任意売却は、金融機関に承諾を求めて、自宅を売却する方法です。

通常、住宅ローンを組む際には抵当権が設定されるため、ローンを完済するまでは自宅を売却することができません。

しかし、任意売却では一定の条件を満たせば、金融機関に承諾を得て抵当権を外して自宅を売却できるのです。

もし売却代金でローンを一括返済できない場合、追加の資金が必要となります。

ただし、金融機関との交渉によっては、ローンを分割返済することもできる場合があります。

ただし、売却価格は通常の市場価格の約80%程度となることが一般的ですので、その点を理解しておくことが重要です。

まとめ

この記事では、住宅ローンが支払えない状況に置かれる人々の数が急増している背景や、支払えなくなった際に生じる問題について詳しく解説しています。

もしも支払いが困難になった場合は、自宅を手放すという選択肢も検討しなければなりません。

このような状況を未然に防ぐためには、支払いが滞る前に対処することが非常に重要です。

お金に関する不安は精神的にも負担が大きいものです。

自ら一人で抱え込むのではなく、ファイナンシャルプランナーや他の専門家の支援を受けながら、可能な対策を着実に進めていきましょう。